ドローンの「目視内飛行」と「目視外飛行」の違い

ドローンを飛行させる際、「機体が見えていれば目視内飛行」と思われている方も多いのではないでしょうか。

実際には、単に機体を肉眼で確認できるかどうかだけではなく、操縦者が自分の目で機体の位置や姿勢を把握し、その周囲の状況を確認しながら飛行しているかが重要です。

国土交通省の「無人航空機に係る規制の運用における解釈について」では、「目視」とは操縦者本人が自分の目で見ることとされています。モニターやカメラの映像を見て飛行することは、原則として「目視」には含まれません。

ただし、飛行中にバッテリー残量やGPS情報など、安全な飛行を行うために必要な情報を確認する目的で、一時的にモニターを見ることは目視飛行の範囲内とされています。

一方で、モニターを見ながら機体を操縦したり、撮影のためにモニターで被写体・構図・ピントなどを確認したり、飛行ルートを確認しながら飛行するなど、安全飛行のための一時的な確認以外の目的でモニターを見続け、機体や周囲の状況を自分の目で監視していない場合は、目視外飛行に該当することがあります。

ここで注意したいのが、「何秒までなら目視内」という明確な時間基準があるわけではないということです。

ドローンの空撮や測量などではモニターを使用する機会が多いため、「機体を肉眼で見ているから大丈夫」と安易に判断せず、実際の飛行方法を確認することが大切です。

国土交通省の「目視」の定義（エビデンス）

国土交通省航空局
「無人航空機に係る規制の運用における解釈について」

国空無機第350041号
3．（6）目視の範囲内での飛行
令和8年4月1日最終改正

同通達に基づき、当スクールでは「目視内飛行」と「目視外飛行」の違いを上記の図で分かりやすく整理しています。

ドローンを仕事で活用する場合、飛行場所や飛行方法によっては目視外飛行に関する技能証明の限定変更や、国土交通省への許可・承認申請等が必要となる場合があります。

空撮、土木測量、点検などでドローンを利用される方は、実際の業務でどのような飛行を行うのかを確認したうえで、必要な資格や講習をご検討ください。

AKRドローンスクールでは、福岡を中心に二等無人航空機操縦士（国家資格）、目視外飛行、基礎技能講習・応用技能講習など、ドローンの業務利用に必要な講習を行っています。

※ドローンに関する法令・制度は変更される場合があります。実際の飛行にあたっては、最新の国土交通省の情報をご確認ください。